2019年8月1日論文・著書

月刊「発明」誌7月号の「知的財産権判例ニュース」に『専用実施権許諾契約には明文の実施義務が規定されていないが、信義則により、実施に向けた合理的努力義務があるとされた事例』が掲載されました。